建築業の許可申請

建設工事を請負うもので、建築一式工事を除き１件の請負代金が500万以上（税込）を請負うにはその業種につき建設業許可が必要になります。

建設業許可を受けるとその許可は以後５年間は有効となります。
その後は5年ごとに更新をしていきます。
おおよそ許可満了日の2ヶ月前から受付可能となっていますが、都道府県により扱いが違いますので、確認が必要になります。
新規で許可を受ける場合に比べ、集める書類は大分減りますが、変更点などがあった場合に、変更届の未提出や、上記の事業年度終了届を提出し忘れてしまうと、更新ができなくなります。
早めの申請を心がけましょう。

建設業許可をすでに取得済の方が、建設業許可の新たな業種を追加する場合、業種追加の申請が必要です。
一般建設業許可をお持ちの方が一般建設業許可の業種を追加される場合や特定建設業許可をお持ちの方が特定建設業許可の業種を追加される場合は業種追加申請の対象になります。
一般建設業許可に特定建設業許可の業種を追加する場合は、業種追加でなく、新規での許可申請が必要となります。

建設業許可を所有している事業者が、1年間の工事実績と決算内容を都道府県知事に所定の書類で届け出るものです。
税理士の先生方が作る決算報告書を建設業簿記に書き換え、工事経歴書や事業報告書等をセットにして届出をするのが、事業年度終了届です。
この事業年度終了届出書は毎年決まった時期に出す必要があり、「建設業許可更新申請に必要不可欠な届出」です。

5年分が提出されていないと更新許可の申請ができません。

提出がなされていないと業種追加の申請もできません。